災害時における動物の救護と
職域獣医師の役割


 災害発生時にまず、第一に優先されるのは人命の救助および安全の確保である。もし、人命救助活動が行われている段階で、獣医師が動物の救助活動を始めたならば、人命の救助作業に支障をきたす可能性があるであろう。多くの人々が、ペットや家畜および野生動物も人と同じように救護したいという気持ちであろう。獣医師である我々にも、動物を救いたいという動機に立ち、職域集団として具体的で、実践的な方法で、できうる貢献をしたいという気持ちがあるのではないだろうか。
 災害が発生した際に、日本獣医師会の組織体制においては「緊急災害時動物救援本部」が設置されている。その要綱で「動物愛護精神および人間と動物の絆を守る観点から、天災・人災など不測の緊急災害において被災した動物の救護および円滑な救護の確保を目的とする」と明示されている。

 実際に発災時の救護においては、災害の発生直後から初期段階における人的活動は自助(自らを守る)である。その後、共助(地域住民ととに助け合う)と合せて協同で行うことに移行する。救護を実施する役割としては、主に共助の段階から災害支援活動に関わることになる。

災害発生と救護活動

1.発災から24時間までの「初動体制」では、現場は混乱のため大規模な公的支援は受けられない可能性がある。それゆえ、二次災害のおそれのある猛獣の飼育施設および疫学研究機関では、迅速に危機の対応が可能な、初動要員の確保が被害を抑える決め手となる。そのためには施設内で、緊急時防災活動リーダーを育成するのは重要であろう。自主防災組織の結成と活動の策定を行い、組織内でそれを共有すべきである。

2.24時間後から48時間までの「前救護体制」では、情報の把握と共に、具体的に必要な物資とその調達および輸送がかぎとなる。おそらくこの時点では人命救助の真最中であり、動物の救助に外部団体からはなかなか参加できないだろう。しかし先の要綱にもある「動物の救護」には、野生動物も含まれるが、例えば海洋油汚染事故の場合などでは、このタイミングでの油汚染鳥などを迅速な保護・治療により、救援する活動が国際的に行われている。

3.48時間後から72時間までの「中期救護体制」では、共助もしくは公助による支援がされる。救援に当たる組織の役割分担、一般ボランティアの受け入れ態勢など、現場と行政や職域集団間の連絡および、活動内容の集約が必要となってくる。中期救護では現場の活動と共に、後方支援を受け入れる体制作りが重要となる。獣医師としては動物の救護、保護収容場所の設置、管轄行政との協働、ボランティアの受け入れ、支援物資の調達と分配、マスコミ対応などに追われる時期である。この時に一般ボランティアの受け入れには、ボランティアリーダーが必要となる。ボランティアリーダーは一般の方の中から、ボランティア経験者や長期活動予定者から選ばれることが多い。

4.72時間以降の「後期救護体制」では、長期的な支援に向けた体制を備えた運営が必要となってくる。一般的にこの時期から混迷の緊急事態から、活動は円滑に行え、役割分担が決定して情報の共有と、募金活動、マスコミ対策などを含め、今後の方針についての検討に入る。

展開

 近年、阪神・淡路大震災以降続く国内の大災害に、行政の枠を超えた防災システムが構築され、地域での相互扶助も高まってきている。獣医業界としては1996年の日本海でのナホトカ号遭難油流出事故時に、福井県などの海岸線で保護された油汚染鳥の救護において、獣医師会ではなく有志の獣医師を主導としたボランティア活動が北海道でも行われた。単にボランティア活動と言っても、医療支援などの専門家ボランティア集団では、各組織は災害発生時に相互連結形成されている。NPO、市民ボランティアなどの組織でも、学生ボランティアなども含め、一般的な意識は格段に高くなっている。
 また近年、企業による社会への貢献が、企業の社会的責任として問われるようになりつつある。このような社会的背景に基づき、災害時に救援活動を行う業種団体が期待されている。そのような中で災害発生時に、獣医業を営むものの関わりとして、被災愛玩動物の受け入れや、野生動物の救護などのほかに、必要な提言として、ボランティアリーダーの育成、長期的救護施設の設置、救助犬の育成など、日本獣医師会が専門職域として先導すべきことは多い。
 多岐にわたる職業で専門職による被災地救援活動が実施されている中、獣医領域での現状は地方獣医師会の有志が、現場でボランティアとして活躍しているにすぎない。はたしてこのような状況の中で、日本獣医師会は今後の災害において、どのような役割を果たしまた、主導するのであろうか。